令和6年度末（2025年3月31日現在）国の貸借対照表（一般会計・特別会計）
| 借方：資産の部（左側） | 金額（兆円） | 貸方：負債・差額の部（右側） | 金額（兆円） |
| 現金・預金 | 55.2 | 公債（国債） | 1,184.5 |
| 有価証券（外国債券など） | 139.7 | 公的年金預託金 | 139.8 |
| 貸付金（財政融資など） | 132.3 | 政府短期証券 | 77.2 |
| 運用寄託金（年金積立金など） | 118.1 | 借入金 | 27.2 |
| 有形固定資産（建物・土地など） | 199.1 | その他負債（引当金・未払金等） | 54.8 |
| （内訳：公共用財産 159.2） | |||
| （内訳：物品・その他 39.9） | |||
| 出資金 | 71.9 | ||
| その他資産（未収金等） | 67.2 | ||
| 【負債合計】 | 1,483.5 | ||
| 資産・負債差額（債務超過） | ▲ 700.0 | ||
| 【資産合計】 | 783.5 | 【負債・差額合計】 | 783.5 |
簿記の原則通り、左側の「資産合計（783.5兆円）」と、右側の「負債＋差額の合計（1,483.5兆円 － 700.0兆円 ＝ 783.5兆円）」が完全に一致（バランス）する構造になっています。
高橋先生の解説では、この「左側（借方）」にある有価証券（139.7兆円）や貸付金（132.3兆円）といった潤沢な金融資産の存在を無視して、右側（貸方）の公債（1,184.5兆円）だけを切り取って「大変だ」と煽るメディアのバイアスを見抜くために、この左右の対比が非常に重要な意味を持ちます。
令和8年3月31日現在（第141回事業年度末）日本銀行貸借対照表
| 借方：資産の部（左側） | 金額（兆円） | 貸方：負債・純資産の部（右側） | 金額（兆円） |
| 国債 | 612.4 | 預金（当座預金） | 545.2 |
| 貸出金 | 102.5 | 発行銀行券（お札） | 117.8 |
| 金銭の信託（ETF等） | 37.1 | 政府預金 | 10.9 |
| 外国為替 | 11.2 | その他負債 | 39.1 |
| その他資産 | 0.4 | ||
| 【負債の部 合計】 | 713.0 | ||
| 【純資産の部 合計】 | 50.0 | ||
| 【資産の部 合計】 | 763.0 | 【負債・純資産の部 合計】 | 763.0 |
💡 高橋先生の解説を読み解く、最大のキモ
- 日銀の国債保有は「612兆円」国の負債側にある国債（約1,184兆円）のうち、なんと半分以上の「612.4兆円」を子会社である日銀が持っています。統合政府の連結決算を行うと、この612兆円がまるまる相殺されて消滅します。
- 純資産の部が「50.0兆円」へと大幅に増加これまでの日銀の純資産（自己資本）は数兆円レベル（先ほどの第140回では5.9兆円）でしたが、金利上昇に備えた「債券取引損失引当金」などの各種引当金や準備金、評価益などが積み増され、純資産の部（負債以外の差額部分）が50兆円規模にまで膨らんでいます。これによって「日銀が金利上昇で債務超過になって倒産する」という財政破綻論者の主張がいかに的外れであるか、この右下の数字（50.0兆円のバッファ）が完璧に証明しています。
財務書は国の貸借対照表を公開している（54ページ）。国債を含む2024年度末の負債は1483兆円であり、資産合計は783兆円である。資産・負債差額が700兆円。これが政府の実質の負債額である。1483兆円の半分以下である。
国際的に認められた経済学的な分析では、政府会計を単独では見ず、中央銀行のBSを含めた統合政府の会計で評価する。国際通貨基金（IMF）も統合ベースで各国の財政状況を分析する。
55ページに日銀のBSがある。2024年度末の資産が763兆円。負債が713兆円。純資産が約50兆円。
実は負債に含まれている発行銀行券＝日銀券（紙幣）と当座預金（市中銀行が日銀に預ける預金）は、事実上、無利子か極めて低い金利のため、経済上では負債とはみなされない。
発行銀行券は119兆円、当座預金は530兆円ある。あわせて649兆円。ここに、純資産50兆円を合わせると699兆円。政府の負債が700兆円だから、統合政府であれば、負債超過は1兆円となる。大した額ではない。
さらに、ここにBSには出てこない政府の資産、徴税権が加わる。政府が国民から税を徴収できる権利のことだが、この資産価値が約600兆円とされる。
これを加味すれば、統合政府の実質的なBSは資産599兆円という、極めて健全な財政といえるのだ。
以上引用文（高橋洋一著『財務省とマスコミに騙されない経済数字の読み方』である
