2025年10月 – ようこそ　岩永FPワンダーランドへ

国債購入による量的緩和プロセス

国債購入時から、次の期には、国債購入額に利子率をかけた額だけ、日銀から政府への納付金が増える。それは日銀が国債を保有している限り続く。そこで、それらの現在価値の総和をとると、国債購入額に等しくなる（諸費用を除く）。これが「通貨発行益」だ。

なお、金利がゼロなら貨幣と国債は完全代替物となるといえるが、実際には金利はゼロではない。だからこそ、マネタリーベースのところは通貨発行益が発生するが、国債には発生しないのだ。マネタリーベースの増加額が通貨発行益になる。

そして、この通貨発行益の大きさによって、予想インフレ率が高まる。どのような経路であっても、通貨発行益が経済の非マネー財（モノやサービス）の需要を押し上げるからだ。それが実質金利の低下になって設備投資を促し、総需要を押し上げる。

以上の原理がわかれば、マネタリーベースを増加させると統合政府の国債は減少し、インフレにもなることがわかるだろう。そこで、統合政府として、高すぎず低すぎずというインフレ目標が必要になることもわかるはずだ。

以上が、国債購入による量的緩和政策だ。この政策は、世界の常識なのに、我が国は、非常識にも政府・財務省と日銀、金融機関とマスコミが結託してこの「金融リテラシー」を隠蔽工作し続けてきた。、彼らは、国民所得を増やすには「減税と金融緩和」が最も有効という世界の常識を非常識だと誤認しつづけてきた。

この現実に多くの私たち生活者が気付き、正しい政治家を選ぼうではないか！

「金融リテラシー」とは、「自分のお金を自分で守る」ということなのです。

通貨発行益（＝シニョレッジ）

前日にも、紹介した「通貨発行益」は政府・中央銀行が通貨を発行すれば国債の発行と違って、現金と日銀当座預金に無利子で財政支出でき、この金利の節約できた分を指すことをお話したのだが、事実上、通貨発行額にほぼ等しい利益を政府・中央銀行が手にする。

それを、国民の利益として移転させるための一つの手段として、日銀が政府の発行した国債を引き受けするのである。これを行うと、引き受け額の額面と同じだけ政府支出として通貨発行益が、国民の側に移転することが可能になる。

それでは、この中央銀行が得る「通貨発行益」が、金融政策の伝播メカニズムとして、どのようになるかをより深く、理解しよう！

高橋洋一先生のこのご本で一番大切な箇所だと私は思っているし、「金融リテラシー」の肝になると思います。ここでは、統合政府バランスシートを活用した説明を載せることが、できないので、各自ご本を購入して確認・理解をお願いします。

日銀が国債を銀行から購入する結果、広い意味での政府（統合政府）の債務としての国債は減少し、準備が増加するわけだ。日銀が保有する国債の利払いは政府が行うが、それは日銀から政府への納付金になる。また、日銀の保有する国債の償還期限がきても乗り換える。こうして、政府の実質的な債務は減少したと考えられる。その一方で準備が増加する。これは現金と同じであるので、マネタリーベース（準備＋現金）の増加を招く。（明解金融講義「世界インフレ時代のお金の常識・非常識」高橋洋一著引用文）

量的緩和が通貨発行益で物価を押し上げるしくみ

さあ！第2章に入ろう。高橋洋一先生のご本を理解するための重要な段落だ。

「量的緩和」とは、

金融政策にはお金の流れを金利の上下で調節する金融政策と、お金の量を調整して景気を回復させる量的緩和政策の2種類がある。この量的緩和だ。

中央銀行が供給する通貨の総額を「マネタリーベース」といい、世の中に出回っている貨幣、通貨と、民間金融機関が日銀にもっている当座預金の残高の合計である。中央銀行は世の中に出回っているお金の量を調節することができる。

「通貨発行益」とは、

通貨を発行すれば国債発行と違って、現金と日銀当座預金に無利子で財政支出できたことになる。この金利を節約できた分を通貨発行益＝シニョレッジという。

または、分かり易い表現を使えば、日銀券の発行と引き換えに、保有する有利子の資産（国債、貸出金等）で発生する利息収入のこと。

お金を中央銀行が出せば、

政府・中央銀行には通貨発行益が発生して、お金の超過供給になり、量的緩和をすれば必ず物価が上がる。

日銀は、紙幣を刷ることによって、長期的には発行価額の９９．８％の発行差益（通貨発行益）を得ることができる。なにしろ、９９．８％だから、事実上、通貨発行額にほぼ等しい利益を手にする。それを政府の税外収入（国庫納付金）にして政府支出に姿を変えて国民に移転する一つの手は、日銀に国債を引き受けさせることだ。日銀引き受けをすると、引き受け額の額面と同じだけ紙幣を刷ったのと同じことになる。

そして、この通貨発行益の大きさによって、予想インフレ率が高まる。どのような経路であっても、通貨発行益が経済の非マネー財（モノやサービス）の需要を押し上げるからだ。そして、それが実質金利の低下によって設備投資を促し、総需要を押し上げる。（以上は、明解金融講義「世界インフレ時代のお金の常識・非常識」高橋洋一先生著引用文）

第2章の段落部分「量的緩和が通貨発行益で物価を押し上げるしくみ」に入る前に、私たちは、非常識にも上記の財政法ただし書きを、「禁じ手」と誤解している。「国債の日銀引き受け」は、通常、『日本銀行が紙幣を発行すると、その分だけ通貨発行益になる。それを政府の税外収入（国庫納付金）にして、政府支出に姿を変えて国民に移転する一つの手法が「日銀引き受け」』なのだ。これが「禁じ手」だとしたら、だれが得することになろうか？　まさか、政府か日銀が、私たち国民の経済向上に使わないとしたら、江戸時代の農民一揆の騒ぎどころじゃない！　非常識にも甚だしい。

お金の量が増えるわけだから、でたらめに引き受けを増やせばもちろんインフレになるが、現行法ではそうはならない。日銀は毎年、償還期限が到来したものについて国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借り換えのための国債の引き受けをしている。　

要は償還分だけを財務省が日銀に対して現金で支払うのだが、そのお金は市場から用立てられていて、日銀引き受け分の国債が償還されると、市場のマネーがその分減るから、そのままにしておくとデフレになる。だからその借り換え分だけ日銀が国債を引き受けをして紙幣を増刷してもインフレにはならず、やっと相殺される程度だ。したがって現行の枠組みにおける日銀の国債引き受けはよく批判される「禁じ手」でも「麻薬」でもない。

統合政府バランスシート

中央銀行が通貨供給量を増やして金融緩和することは、お札を刷って国債を買い入れることであり、中央銀行のバランスシートの金額自体が大きくなる。これを「バランスシートの拡大」という。

実際、日本経済はコロナ禍の「バランスシート拡大」で、デフレ脱却を果たしインフレ時代に突入したようである。この政策に最大限寄与された人が、高橋洋一先生だと思う。日本経済を救われた功労者の一人である。「バランスシート拡大」をよく分かった人だからやれたことだと思う。旧来の非常識な経済専門家には、できなかったことだろう。今でも、非常識な金融環境がはびこっているのが現状だ！

それでは、ここで言う「量的緩和」とは、具体的にはどのような金融緩和政策か？

ここから、『明解・金融講義（世界インフレ時代のお金の常識・非常識）髙橋洋一著』の第2章へと入っていく。ここでは、重要な概念である政府・中央銀行の「通貨発行益」（＝シニョレッジ）が出てくる。

国は、「国債」というお金（借用証書）を発行する役割がある

上記の記述は、財務省からしたら、不愉快に思うかもしれないが、市中銀行から見たら当たり前の事なのである。経済活動の血液としての「お金」の役割を、「国債」は担っている。「国債」というお金が無くなれば、私たちの経済活動は成り立たない。

「国債」は、「負債」借金という一面も当然ながらあるが、銀行のバランスシート上では、「お金」の役割を果たしているから、「資産」として、左側に置かれる。

また、中央銀行の役割は、本来の「お金」通貨発行を行っている。バランスシートでは、右側の「負債」という位置づけだ。また、国の発行した「国債」を市中銀行から買い取った場合は、左側の「資産」に入り、右側の「負債」お金が増える。

ここで、国のバランスシートを考えてみると、当然、「国債」は、右側の「負債」に計上され、お金が財政出動されて各経済主体に（投資）配られた結果、「資産」として左側に戻ってくる。また、「国債」は市中銀行にとっての血液なので、なくなっては困るもの。経済規模に応じて、残高は増えていくもので、それ自体問題にはならない。借金としての「国債」を心配するよりも、銀行にとっての血液不足こそが心配。

さて、ここで登場する概念で、統合政府のバランスシートを導入すると、国のバランスシート上の「国債」と、中央銀行のバランスシート上の「国債」は相殺されてなくなります。