2026年1〜3月期 GDP主要指標 その5

内閣府が2026年6月8日に公表した、2026年1〜3月期(暦年ベースの2026年第1四半期、年度ベースでは2025年度第4四半期)の四半期別GDP速報値(2次速報値)のデータをお伝えします。

2四半期連続のプラス成長を維持しており、緩やかな景気回復基調が確認できる内容となっています。

2026年1〜3月期 GDP主要指標

指標前期比(季節調整値)年率換算1次速報からの修正
実質GDP+0.5%+1.8%年率+2.1%から下方修正
名目GDP+0.6%+2.5%年率+3.4%から下方修正

【2次速報での修正ポイント】

5月発表の1次速報段階から年率換算でやや下方修正されました。この主な要因は、財務省の「法人企業統計」を反映した結果、民間企業設備投資が前期比 -0.7%(1次速報時は +0.3%)へと下振れしたためです。ソフトウェアや業務用機械などの投資が減少に転じました。

需要項目別の動き(実質・前期比)

  • 民間最終消費支出(個人消費): +0.2%(物価高への政策効果によるインフレ一服もあり、底堅く推移)
  • 民間住宅投資: +0.9%(1次速報の +0.5%から小幅上方修正)
  • 公的固定資本形成(公共投資): +1.5%(1次速報の +1.4%から上方修正)
  • 政府最終消費支出: +0.3%(1次速報の +0.1%から上方修正)
  • 外需(純輸出の寄与度): プラス寄与(トランプ関税リスク等が警戒される中、米国向け自動車などの輸出回復が寄与)

なお、この2次速報の確定により、2025年度通期(2025年4月〜2026年3月)の実質GDP成長率は前年度比 +0.8%(1次速報値から据え置き)となっています。

  • 名目GDP(年額換算・季節調整値): 約675.6兆円
  • 前期比:+0.6%(年率換算:+2.5%)

デフレーターのプラス(インフレ)傾向が続いていることもあり、実質GDPの実額(約593.2兆円)に対して名目は約675兆円規模まで膨らんでいます。

なお、同タイミングで確定した2025年度通期(2025年4月〜2026年3月)の名目GDPは 約669.4兆円(前年度比 +4.1%)となっています。

また、著書で指摘されている最重要な点を以下で、引用させていただきます。

国民が注目すべきは、公的固定資本形成、公共事業や公共投資の額だ。2025年の公的固定資本形成の額は、27兆4954億円。この額が増えるかどうかが、高市政権の「責任ある積極財政」が本物であるかどうか、GDPが今後増えていくかどうか、国民生活が豊かになるかどうかの数字となる。

昨年の2025年第一四半期(1月~3月)の公的固定資本形成の額が8兆9971億円。この数字がどれだけ超えてくるか。

今回の発表(2026年6月8日公表、2026年1〜3月期・2次速報値)における公的固定資本形成(公共投資)の額は以下の通りです。

今回の発表における金額(名目・原系列実額)

  • 2026年1〜3月期: 7兆8,829億円

著書で提示されていた前年(2025年1〜3月期)の「8兆9,971億円」という水準と比較すると、今回の2026年1〜3月期は約1.1兆円ほど低い着地となっています。

【重要】あわせて確認すべき「前年同期」の最新値

髙橋先生の分析手法(原系列による前年同期比の比較やトレンドの検証)を踏まえる上で非常に重要なのが、今回の発表で「前年の同じ時期(2025年1〜3月期)の数字自体も同時に改定されている」という点です。

今回の2026年6月8日公表の統計内では、前年同期の数字は以下のように上書きされています。

  • 2025年1〜3月期(改定値): 7兆9,173億円(著書執筆時の速報値「8兆9,971億円」から、年次推計等により約1兆円下方改定されています)

この数字から読み解く現状

最新の改定値同士で比較すると以下のようになります。

  • 2025年1〜3月期: 7兆9,173億円
  • 2026年1〜3月期: 7兆8,829億円

前年同期比でみると約344億円の微減(ほぼ横ばい)です。季節調整値(年率換算)の伸び率だけを見るとプラスに反転しているように見えますが、髙橋先生が重視される「生の動いたおカネ(原系列)」のベースで見ると、2026年第1四半期の公共投資は、前年並みの巡航速度(約7.8兆円〜7.9兆円規模)を維持している状態ではあるが、全く増えるどころか、微減になっていることが気がかり。

また、上記にもあるように、民間設備投資が-0.7%と落ち込みました日銀が政策金利を1%に上げました。景気にブレーキがかかる状態です。

高市政権の「責任ある積極財政」に暗雲が漂い始めました。

投稿者: eic1954

岩永FP事務所代表 一級ファイナンシャルプランニング技能士、 日本FP協会CFP認定者

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