国債購入時から、次の期には、国債購入額に利子率をかけた額だけ、日銀から政府への納付金が増える。それは日銀が国債を保有している限り続く。そこで、それらの現在価値の総和をとると、国債購入額に等しくなる（諸費用を除く）。これが「通貨発行益」だ。
なお、金利がゼロなら貨幣と国債は完全代替物となるといえるが、実際には金利はゼロではない。だからこそ、マネタリーベースのところは通貨発行益が発生するが、国債には発生しないのだ。マネタリーベースの増加額が通貨発行益になる。
そして、この通貨発行益の大きさによって、予想インフレ率が高まる。どのような経路であっても、通貨発行益が経済の非マネー財（モノやサービス）の需要を押し上げるからだ。それが実質金利の低下になって設備投資を促し、総需要を押し上げる。
以上の原理がわかれば、マネタリーベースを増加させると統合政府の国債は減少し、インフレにもなることがわかるだろう。そこで、統合政府として、高すぎず低すぎずというインフレ目標が必要になることもわかるはずだ。
以上が、国債購入による量的緩和政策だ。この政策は、世界の常識なのに、我が国は、非常識にも政府・財務省と日銀、金融機関とマスコミが結託してこの「金融リテラシー」を隠蔽工作し続けてきた。、彼らは、国民所得を増やすには「減税と金融緩和」が最も有効という世界の常識を非常識だと誤認しつづけてきた。
この現実に多くの私たち生活者が気付き、正しい政治家を選ぼうではないか！
「金融リテラシー」とは、「自分のお金を自分で守る」ということなのです。
