以下に、
貯蓄塾の塾長「 金刺 知徳 」氏の反対意見を引用します。私も全く同感です。
日本の消費税が上がろうとしている。
皆さんは消費増税に賛成だろうか？それとも反対だろうか？
反対の声があまり上がっていないので“多くの人は賛成”なのだろう。
お金の専門家の多くは何故賛成（やむなし）なのか聞くと「社会保険が崩壊する
ので増税する必要がある」だとか「政府の借金が多いので」だとか素人みたいな
理由を答える。
素人ならともかくプロがこんな事ではダメだ。
断言するが消費税を上げれば日本の経済は再びデフレに戻る。
そうなる事によって一番ダメージを受けるのは「雇用者」である。
ここで私が「雇用者」と強調したのはある理由がある。
実は多くの経営者は消費増税に関して反対の意思を示していない理由はここにある。
これを考察してみよう。
■法人は正確に消費税を納めていない
日本の消費税は“みなし仕入れ率”などという非常に杜撰な制度をとっている。
一言で表すと「貴方の会社のカテゴリは〇〇なので、仕入れ率は△△％で計算
していいよ」というものだ。
実際にその仕入れ率で仕入れているならば納める消費税はその通りになるが、
実際に多くの企業はみなし仕入れ率よりも低い仕入れ率で仕入れている。
つまり“消費税を受け取る金額と納税する金額に乖離が出て儲かる”という事だ。
多くの経営者はこれを知っており消費増税されればもっと儲かるので反対する
訳がないのだ。
残念ながら日本には消費の落ち込みとかそんなものは全く気にせず税金を
“ちょろまかす”事ばかり考えている経営者が多いという事です。
一般的に消費税が上がれば消費が冷え売り上げが下がるので“経営者の立場から
見て反対するのが普通”のように見えるが“日本だけは”そうではないのだ。
よって消費税が増税されて困るのは経営者以外となる訳です。
■諸外国の消費税はインボイス式
よく「他国ではもっと消費税率が高い」という人がいます。
その人達は諸外国と日本の消費税のルールと用途、財政の状況を正確に把握
してモノを言っているのだろうか？甚だ疑問である。
先程も述べたが、日本の消費税は経営者が儲かるように出来ており、本来
捕捉率が高いと言われているのだが日本のそれは先進国で一番捕捉率が低い。
では何故他国の消費税の捕捉率は高いのか？
これはインボイス式を使っているからだ。
インボイス式を知らない人はいないと思うので説明は割愛するが、インボイス
式を採用すると「どこにいくらの税金を支払ったか？」の記録が取れる。
仕入れ率が正確に解り消費税の捕捉率が上がるのだ。
経団連はこのインボイス式をずっと拒んでいる。
何故ならみなし仕入れ率が使えなくなってしまうからだ。
実は経団連はマイナンバーも頑なに拒んでいた。
何故なら収入や資産が捕捉されやすくなるからだ。
この様に日本の消費税は“経営者以外から巻き上げるための税金”になっている訳です。
これを是正するだけで現状の税率でも、もっと言えば5％に税率を下げた
としても現状の税収を確保する事ができるのだ。
現に景気刺激策の為に消費税を下げてきちんと税収を上げている国は複数存在する。
■お金の専門家なら「消費税を上げたい人たちは誰なのか？」理解しないといけない
そもそも消費税は何のためにあるのだろうか？
「消費」に「税を課す」のですから、消費を抑制するための税金だというのが解ります。
ではどういったときに消費税を上げるべきなのか？それは消費が過熱し物価が
上がりすぎる見通しがついているときだ。
それ以外の時に税率を上げる必要性は基本的には無い。
そもそも消費税はどんな税金だろうか？
全ての人が一律に同じ税率で納める税金である。
という事は収入に依存しないのだから“再分配機能が無い”のが解りますね。
つまり「社会保障に使うのはナンセンス」という事です。
そもそも社会保障は再分配の最たるものですから。
年金財源や健康保険の財源に消費税を使うことは高収入の方や資産家が有利
になるだけなのです。
“本当に社会保険に税金を投入したいなら”所得税や法人税を増税すればいい。
所得税や法人税は累進課税で再分配率が高く、本来の社会保障としての
機能を果たす事ができる税だと言えます。
本来なら税ではなく社会保険料を上げるべきところなのだが、こんな
ことは財務省も経団連も絶対に口にしないだろう。
何故なら財務省にとって社保は利権の拡大につながらず、経営者にとって
社保はただのコストプッシュ（労使折半なので）だからだ。
何故か消費増税の話題しか出ないのは“高額所得者や経営者といった影響
を持っている人たちが働きかけているから”だというのが透けて見える。
私達、お金の専門家はこの消費税の件について間違った認識を持つことは許されない。
何故ならクライアントの資産形成を大きく損なう原因を作ってしまうからだ。
何故消費税を上げるのか？について「年金や健康保険のお金が足りないから」だ
と認識している人は意識を改めてお金についてもう一度勉強しなおすと良いだろう。
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≪執筆者紹介≫
金刺 知徳
株式会社ジートレンド
貯蓄塾 塾長
マーケティングプランナー/経済研究家
AFP（日本FP協会会員）
証券外務員1種（日本証券業協会）
「お金」に関わる学問を研究し、解りやすくアウトプットする
大人のためのお金の学校【貯蓄塾】を運営。
数学、経済学、心理学、地政学、等様々なアプローチで
資産形成、子供の教育、人材育成までマルチな講演を行っています。
以上、みなさん、読んでいただけたでしょうか？
今朝の佐賀新聞の論説文の「必ずや消費税増税はしなければならない。」という賛成派が世論の流れとしたら、「お金」にかかわる専門家として絶対反対を表明します。
