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我が国の財政政策が、この30年間、成長しない経済を作り出してきたことを、明確に証明している。今回の自民党総裁選では、国民のため財政政策の大転換を行ってほしいものです。国民を貧しくすることは、あってはならないと思う。
これこそ、私たちの『金融リテラシー』ではないか！
財務省は日銀と一緒になって世界の常識である『金融リテラシー』を国民に知らせる努力を怠り、金融界という一分野の経済活動を慮って、国民の暮らしの向上を軽視しているという憎むべき行動をとっているとしか思えない。
政治家は、この官僚たちの振る舞いを諭して、主権者たる国民の代表として、我が国の進むべき正しい道を示してほしいと思う。
またも、緊縮財政を選択するようなことがあったら、会田卓司氏が指摘しているように、経済恐慌もあり得るかもしれない。
将来世代に豊かな国土、文化、経済を継承するため、私たちの『金融リテラシーの常識、非常識』の考え方を礎に据えるべきである。