2022年10月6日 衆院代表質問より
私たちが進むべき道は？
今私が読んでいる本の一節を紹介します。
「ある国の通貨を外国が受け入れるかどうかの判断基準は、もはや通貨を発行する国の信用ではなくなりました。それは国への信頼よりも技術への信頼であり、もっといえば利便性であり、それとつながるネットワークです。」
（『日本をこう変える 世界を導く「課題解決型国家」の創り方』（松田 学 著）より）
「日本は何を生み出していけばよいのでしょうか。そこで最後に残っている鉱脈こそがブロックチェーン技術だと私は思います。 なぜかといえば、ブロックチェーンというのは、手先が器用で、徹底的なこだわりをもつ「おたく」が創意工夫でいろいろなものを生み出していくという、日本人の国民性に合っている技術だからです。 ブロックチェーンはまだ黎明期の技術です。サトシ・ナカモトなる人物がこれをビットコインに応用したので、仮想通貨の技術として知られるようになりましたが、じつは、暗号のプロたちの世界では、もっと以前から存在していた技術でした。それは仮想通貨というよりも、社会のいろいろな仕組みに実装することで本物の威力が発揮される技術でもあります。世界ではその動きがすでに始まっていますが、日本ではまだ応用の実際例がわずかしかありません。 日本人の器用さと課題解決力、創意工夫の力をもってすれば、地域コミュニティや福祉コミュニティなどの草の根的な場面などでも、ブロックチェーン技術の活用法を広げていくことができるはずです。また、黎明期の技術であるからこそ、特定の分野の特定の課題解決にブロックチェーンを一生懸命に応用しようとする日本の「おたく」たちの努力が、ブロックチェーンそのものにさまざまなイノベーションを起こすことにつながるはずです。」
（『日本をこう変える 世界を導く「課題解決型国家」の創り方』（松田 学 著）より）
私たちはこの道を進むべきではなかろうか？
ブロックチェーン技術が私たちを救ってくれることを期待する！
心が蘇る演説
老体を鞭打って、日本のため立ち上がった人がいます。
そうです。あの有名な物理学者の武田邦彦先生です。この演説は34分程度ですが私たちを感動させます。
『ブロックチェーン』を社会に組み込む
遂に、マネーの本質を語れる人が現れた。皮肉にも、元財務省官僚の方みたい。
話を聞くと髙橋洋一先生をよく知ってそう。面白くなってきた！
消費税の社会保障目的税を止めよう！
自民党の幹事長の発言に呼応した高橋先生のツイートです。
この発言は絶対許すべきことではなく、自民党は政権の資格はない。
失われた『日本神話』
今私が読んでいる本の一節を紹介します。
「コンピューターのプログラミング言語とか英語を習わせても何の意味もないと思います。 本質的な教育とは、やはり神話・縄文文化、日本人の起源をしっかり知ること。量子物理学的な観点で言えば、鉄がいつできたとか、鍬がいつからあったとかわかるから。考古学と物理学は本質的には同じですからね。 そう考えると、日本神話という歴史を教えないとやはりダメですよね。イギリスの考古学者アーノルド・Ｊ・トインビーは、「自分たちの国の神話を教えない民族は１００年以内に必ず滅ぶ」という言葉を生前に残したと言われています。戦後１００年まで、まだ二十数年ありますから、ギリギリ間に合う。」
（『国民の眠りを覚ます「参政党」 (青林堂ビジュアル)』（吉野敏明, 神谷宗幣 著）より）
『普遍的真理』への手がかり
今私が読んでいる本の最後の一節を紹介します。
「「不安」もあるが、「期待」もある──それが二〇二〇年代の幕開けと言っていいだろう。政治、経済、社会、ビジネス、その他あらゆる分野で、これから日本が日一日と積み重ねていく努力や挑戦は、一〇年後、二〇年後、さらにその先の時代から振り返ったとき、いったいどう評価されるだろうか。 未来に生きる人たちは、川を上って〝過去の経緯〟を調べに来る。 他国に住む人たちは、海を渡って〝海外の事例〟を探りに来る。 今を生きる私たちは、これからの世界で必要とされる〝普遍的真理〟への手がかりにならなければならないのだ。」
（『ファクトに基づき、普遍を見出す 世界の正しい捉え方』（高橋 洋一 著）より）
『ファクトフルネス』その５
日本の破綻論者の常識が如何に非常識かを30年間訴え続けてこられています。
「雰囲気」だけの議論が、どれだけ日本経済を世界経済の発展から逸脱させた異端論だったかを白昼のもとにさらしましょう！
今回の第26回参議院議員選挙は、そういう意味で、政治家に責任を取ってもらう必要があります。
私たちにとって最も大事な『ファクト』
今私が読んでいる本の一節を紹介します。
「海を渡れば、こんな言葉もある。 〝An investment in knowledge pays the best interest.（知識に投資することは常に最大の利益をもたらす）〟 ベンジャミン・フランクリンの言葉である。この感覚は、自然科学を勉強・研究した人なら共感できるだろう。だが、多くの文系官僚の頭には理解できないようだ。 基礎研究の「選択と集中」が言われるようになった理由は、研究資金が足りないことに尽きる。これまで筆者はたびたび指摘してきたが、基礎研究は将来への投資であるから、財源としては税金だけではなく、国債発行を考えるべきだ。 基礎研究は「懐妊期間（成果が出るまでの期間）」が長く、なおかつ大規模で広範囲に行う必要がある。こういう投資は、ビジネスの成果を前提とする民間企業には向かず、本来的に公的部門が主導するのが望ましい。また、投資資金の財源は将来的なリターンを期待するという意味で、税金よりも国債が適切なのである。」
（『ファクトに基づき、普遍を見出す 世界の正しい捉え方』（高橋 洋一 著）より）