今私が読んでいる本の一節を紹介します。
「重要なのは、公的年金について一般の人が「不足している」「ひょっとしたら制度は破綻しているかもしれない」と誤解することが、財務省にとってはたいへん好都合であるという側面だ。言うまでもなく、「年金充実のためにも消費増税が必要」と主張しやすくなるからである。 一〇月の消費増税は、まだ夏の時点では先行き不透明な部分があった。筆者も、景気への影響を考えれば消費増税には反対だったし、安倍総理の決断でスキップされる可能性も残されていた。財務省にしてみれば、八％から一〇％への税率アップはこれまでに二度も見送られた経緯がある。 この状況を踏まえれば、今回の金融庁による報告書に潜む、もう一つの意味が読み取れる。金融庁はもともと財務省から分離された組織で、幹部は財務省に入省した官僚であるから、財務官僚と同じ遺伝子を持っていると言ってもいい。 すなわち、「老後二〇〇〇万円不足」という情報にマスコミが食いつき、「年金が不足する」と報じることを金融庁は見越して、報告書でもその部分をあえて強調したと見ることもできるのだ。」
（『ファクトに基づき、普遍を見出す 世界の正しい捉え方』（高橋 洋一 著）より）
2019年の消費税増税でどれだけ日本の経済に悪影響を及ぼしたかを思うと今更言ってもの感はあるが、上記のような思惑が『FACT』であったとしたら断じて我が国政府を許してはならないと思う。