前日にも、紹介した「通貨発行益」は政府・中央銀行が通貨を発行すれば国債の発行と違って、現金と日銀当座預金に無利子で財政支出でき、この金利の節約できた分を指すことをお話したのだが、事実上、通貨発行額にほぼ等しい利益を政府・中央銀行が手にする。
それを、国民の利益として移転させるための一つの手段として、日銀が政府の発行した国債を引き受けするのである。これを行うと、引き受け額の額面と同じだけ政府支出として通貨発行益が、国民の側に移転することが可能になる。
それでは、この中央銀行が得る「通貨発行益」が、金融政策の伝播メカニズムとして、どのようになるかをより深く、理解しよう！
高橋洋一先生のこのご本で一番大切な箇所だと私は思っているし、「金融リテラシー」の肝になると思います。ここでは、統合政府バランスシートを活用した説明を載せることが、できないので、各自ご本を購入して確認・理解をお願いします。
日銀が国債を銀行から購入する結果、広い意味での政府（統合政府）の債務としての国債は減少し、準備が増加するわけだ。日銀が保有する国債の利払いは政府が行うが、それは日銀から政府への納付金になる。また、日銀の保有する国債の償還期限がきても乗り換える。こうして、政府の実質的な債務は減少したと考えられる。その一方で準備が増加する。これは現金と同じであるので、マネタリーベース（準備＋現金）の増加を招く。（明解金融講義「世界インフレ時代のお金の常識・非常識」高橋洋一著引用文）